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国税庁、日本人の海外口座情報55万件入手 富裕層らの税逃れに効果期待

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 国税庁は31日、世界各国の口座情報を自動的に交換し、資産を「ガラス張り」にできる新制度を使い、64カ国・地域の金融機関にある日本人の口座情報55万705件(速報値)を入手したと明らかにした。タックスヘイブン(租税回避地)の情報も含まれており、富裕層や企業の税逃れ対策に効果が期待されている。

 活用されたのは、経済協力開発機構(OECD)が策定した「CRS」(共通報告基準)と呼ばれる制度。非居住者が自国に持つ金融機関の口座の残高や、利子や配当の受取額などの情報を各国(102カ国・地域)の税務当局と自動的に交換することで、海外資産を透明化できるメリットがある。

 日本は9月に初めて情報交換した。口座残高や住所、納税者番号などの情報を得た。一方、日本からは58カ国・地域に8万9672件(速報値)の口座情報を海外当局に提供した。

 国をまたぐ個人や法人の資金の動きを探る場合、国税庁はこれまでも租税条約に基づき海外の税務当局と情報を交換できたが、人手がかかり数カ月かかることもあったという。国税庁幹部は「CRSで海外資産の税逃れを速やかにチェックできる」としている。

 タックスヘイブンでの節税実態を暴いたパナマ文書問題では、各国の税務当局がグローバル経済に対応できていない実態が浮き彫りになった。富裕層の税逃れを放置すれば、税制そのものへの信頼も揺らぎかねないため、国税庁幹部は「CRSの導入で海外資産の透明化が図れる。納税者のコンプライアンス(法令順守)意識も向上し、自主的な申告につながる」とCRSの効果に期待する。

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