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水戸と千葉6市が避難協定 東海第2原発事故に備え

協定締結式に臨む水戸市の高橋靖市長(奥左から2人目)と千葉県6市の市長ら=31日午前、千葉県柏市
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 日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)で重大事故が起きた場合に、半径30キロ圏内にある水戸市からの避難者を千葉県の柏市など6市で受け入れる自治体間の協定の締結式が31日、開かれた。水戸市民約27万人のうち約4万3000人を千葉県側に避難させる計画。

 茨城県や水戸市によると、受け入れ側6市が避難所を開設し、運営は水戸市に移管。避難期間は原則1カ月以内で必要な物資は茨城県と水戸市が確保する。放射性物質の付着を調べるスクリーニングや除染は茨城県が担う。

 水戸市はすでに茨城、栃木、群馬3県の各自治体と計18万人余りを避難させる協定を締結し、残る4万人余りの受け入れに向けて埼玉県側と調整中。水戸市を含む30キロ圏内の9市町がそれぞれ福島、栃木、群馬、千葉の4県の自治体と協定を結んだ。

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