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勝俣元会長ら3被告、津波試算「信頼性なかった」 部下らと食い違いも 東電強制起訴公判

 福島第1原発事故をめぐる東京電力旧経営陣の公判は30日、元会長の勝俣恒久(つねひさ)被告(78)の被告人質問が終わり、元副社長2人を含めた3被告全員が法廷で事故への認識を語った。巨大津波が襲来するとの試算について、3被告とも信頼性はなかったと説明。すぐに対策に乗り出さなかったことの正当性を強調したが、部下らの証言内容と食い違う部分も目立った。

 「そんなものをベースに企業行動を取ることはあり得ない」。30日、東京地裁で行われた被告人質問で勝俣被告は語気を強めた。

 公判で検察官役の指定弁護士側は、最大15.7メートルとする津波高の試算をもとに対策をすれば事故は防げたと主張している。勝俣被告は、試算の根拠となった地震予測「長期評価」の信頼性が絶対的ではなく、直ちに対策は取れなかったとの見解を強調。試算を伝えた当時の担当部長の口ぶりも「懐疑的だった」ことなどから、担当部署に精査を任せていたと説明した。

 武藤栄(さかえ)被告(68)と武黒一郎被告(72)の元副社長2人も信頼性を否定。平成20年7月に長期評価の妥当性の検討を外部に委ねる方針を示した武藤被告は法廷で、対策の「先送り」とする指定弁護士側の指摘は「大変心外だ」といらだちを見せた。

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