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朝鮮学校無償化、国の裁量妥当判断の流れ定着

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 朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは違法だとして、東京朝鮮中高級学校高級部の卒業生61人が国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は30日、請求を退けた1審東京地裁判決を支持、卒業生側の控訴を棄却した。全国5地裁・支部で起こされた同種訴訟は1審で結論が分かれたが、9月の大阪高裁判決に続き東京高裁でも原告側敗訴の判断が出され、2審で結論が並んだ。

 訴訟の焦点は、朝鮮学校を高校授業料無償化の対象外とした文部科学相の判断に裁量権の逸脱、乱用があったか否かだった。一連の訴訟では、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)による学校の「不当な支配」を認め、国の裁量を妥当とする判断が定着しつつある。

 初の1審判決だった平成29年7月の広島地裁判決は、学校運営に対する北朝鮮や朝鮮総連の影響力を認定し、「無償化資金が授業料に充てられない懸念がある」と言及。国の判断に「裁量権の逸脱、乱用は認められない」として原告側の請求を全面的に退けた。

 だが、その9日後に言い渡された大阪地裁判決は、朝鮮総連の影響力を一定程度認めつつも「不当な支配」とは評価できないと指摘。「裁量権の逸脱、乱用にあたる」として、無償化の対象外とした国の処分の取り消しを命じた。

 ただ、その後の29年9月の東京地裁判決、今年4月の名古屋地裁判決はいずれも原告側の請求を退けた。1審で唯一勝訴していた大阪の原告らも、初の2審判断となった9月の大阪高裁判決で逆転敗訴となった。

 福岡地裁小倉支部での訴訟は来年3月14日に判決が予定されている。

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