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都発注浄水場の運営委託業務で談合か 公取委、4社に立ち入り

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 東京都水道局発注の浄水場の運転管理委託業務をめぐり、談合を繰り返した疑いがあるとして、公正取引委員会は30日、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で水処理会社など4社に立ち入り検査した。都水道局にも検査に入っており、公取委は都職員が予定価格などを業者側に漏洩(ろうえい)した可能性があるとみて実態解明を進める。

 関係者によると、立ち入り検査を受けているのは、水ing(スイング)と石垣メンテナンス、月島テクノメンテサービス(いずれも東京)、日本メンテナスエンジニヤリング(大阪市)。

 談合の疑いが持たれているのは、金町浄水場(東京)、朝霞(あさか)浄水場(埼玉県朝霞市)など7カ所の排水処理施設の運転管理業務。4社は見積価格を事前に調整した疑いがあるという。

 日本メンテナスエンジニヤリングを除く3社が受注し、年間の受注総額は6億円規模に上るとみられる。公取委は少なくとも数年間は談合が続いているとみている。都職員による情報漏洩が確認されれば、官製談合防止法違反に問われる可能性もある。

 都水道局は産経新聞の取材に「立ち入り検査には全面的に協力する」とし、石垣メンテナンスは「詳細は調査中」としている。

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