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徴用工訴訟で午後に判決 賠償命令なら日韓関係に影響大

韓国・釜山の日本総領事館付近で、徴用工像をめぐり警官隊ともみ合う労働団体メンバーら=5月1日(共同)
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 【ソウル=桜井紀雄】日本による朝鮮半島統治時代に「強制労働させられた」として、元徴用工の韓国人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国最高裁は30日午後2時から判決を言い渡す。日本政府は請求権問題が1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場だが、高裁は2013年に企業側に賠償を命じた。最高裁がこの判決を支持し、賠償を命じれば、日韓関係への多大な影響は避けられない。

 訴訟は戦時下の1940年代に日本の製鉄所で労働を強いられたとする4人が2005年に起こした。1、2審は原告敗訴の判決を下したが、最高裁は2012年に「個人請求権は消滅していない」との判断を示し、2審判決を破棄して差し戻した。ソウル高裁はこの判断に基づき、企業側に計4億ウォン(約4000万円)の支払いを命じる判決を出し、企業側が上告した。

 今回の判決でも個人請求権の扱いが焦点となる。最高裁は約5年間、結論を下さなかったが、最近、朴槿恵(パククネ)前政権が対日関係の悪化を懸念して介入、最高裁が審理を先延ばししたとの疑惑が浮上。今月27日には当時の最高裁機関の幹部が逮捕される事態になった。

 新日鉄住金の敗訴が確定すれば、日本企業を相手取った他の訴訟でも同様の判決が相次ぐ恐れがあり、企業側の韓国内の資産が差し押さえられる事態も想定される。日本からの投資の萎縮などによる韓国経済への悪影響も指摘されている。

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