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警視庁撮影の「ビートルズ映像」全面開示は認めず 最高裁、原告側の上告退ける

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 昭和41年の英バンド「ビートルズ」来日公演の警備で警視庁が撮影した映像をめぐり、名古屋市のNPO法人「情報公開市民センター」が東京都に全面開示を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(池上政幸裁判長)は、原告側の上告を退ける決定をした。全面開示を認めなかった1、2審判決が確定した。決定は25日付。5裁判官全員一致の結論。

 NPO法人が開示を求めていたのは、ビートルズが41年に日本武道館(東京)で開催した日本公演や、宿泊先などの周辺を警視庁警備部が撮影した約35分間の映像。警視庁は平成27年2月、一般聴衆や警察官が映った部分を除き公開するとしたが、原告は全面開示を求めて提訴した。

 原告は「歴史的な研究の対象となっている記録だ」と主張したが、1審東京地裁は「公にすることが予定されている情報とはいえない」として請求を退け、2審東京高裁も「一部を不開示とした都の判断に違法な点はない」として1審判決を支持し、原告側が上告していた。

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