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脱・固定電話が特殊詐欺の特効薬?「すすめるわけには…」神奈川県警ジレンマ

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 対策が追いつかない特殊詐欺被害に対して、警察当局が強力な防止効果を見込みつつ、推奨できない“特効薬”がある。高齢者家庭の通信手段を固定電話から携帯電話のみに切り替えてもらうという方法だ。神奈川県警の担当者は「犯人は固定電話にしかかけない。被害は確実に減る」と自信を示すが、別の担当者は「民間通信企業の業務や営利に関わることを(警察が)すすめるわけにはいかない」と複雑な心情をにじませている。

 「特殊詐欺グループと高齢者の接点を物理的にシャットアウトするしかない。(詐欺グループらに)ここまでやられてしまうと…」。苦渋の表情でこう話すのは、川崎市警察部の広瀬豊部長だ。川崎市ではこれまで県警や所轄各署、行政がさまざまな対策をしているが、被害件数は増加の一途をたどっている。

 ■9割が「知っていた」のに…

 川崎市内の振り込め詐欺発生件数は、平成28年の191件から29年には341件に増え、被害額も約6億円前後で推移。今年は9月末時点で前年同期比56件増の298件となっている。

 神奈川県全体では29年の1年間に2423件発生し、被害総額は約57億7900万円に上る。懸命の対策にもかかわらず、数字上では効き目がほとんど表れていない。

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