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「サイバーセキュリティ庁」創設、対策強化を 笹川平和財団が提言

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 公益財団法人「笹川平和財団」(東京)の安全保障事業グループは29日、サイバー攻撃への対策を強化するため、内閣府の外局に「サイバーセキュリティ庁」を創設すべきだとの提言をまとめた。

 現状について国家が関与するなど攻撃が激しくなっているとした上で「一元的に対応する実務機関」の必要性を強調。新たな「庁」を設置し、関連情報を集約するほか、諸外国の機関との連携を行うべきだとした。

 現行の内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)を改編・強化し、各省庁の関連部門も基本的に統合する。最終的には人員が約2千人、年間予算が約2千億円の組織とすることを想定している。

 政府が重要インフラ事業者などからサイバー脅威情報を収集しやすくする法整備も求めた。平和財団は2016年から有識者を集めた研究会を開催。今回の提言はその議論を踏まえた。

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