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「死にたい」つぶやき救う体制進む 座間9遺体事件

ラインを介して若年女性からの相談に乗るNPO法人「BONDプロジェクト」のスタッフ=東京都渋谷区(村嶋和樹撮影)
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 神奈川県座間市のアパートで昨年10月、男女9人の遺体が見つかった事件では、ツイッターなどの会員制交流サイト(SNS)で悩みを打ち明けた若者が標的となった。政府当局は「死」を訴える若者向けに、SNSを利用した相談体制の充実を図ろうとしているが、財源や人材の確保が課題になっている。

 午後9時ごろ、若い女性を支援するNPO法人「BONDプロジェクト」(東京都渋谷区)事務所のパソコン画面に、無料通信アプリ「LINE(ライン)」で悩みを打ち明けるメッセージが次々と届いていた。

 「誰かに殺してほしい」「楽になりたい」。平日夜を中心に10~20代の女性の相談に応じており、月に1千件程度の相談が寄せられているという。

 座間事件では、ツイッターで「死にたい」などと書き込んだ女性らが標的になった。同法人は掲示板などで自殺願望の書き込みなどを探すネットパトロールも実施。橘ジュン代表は「被害女性らがきちんと話を聞く所につながることができていれば、事件を防げたという思いがある」と話す。

 座間事件を受け、厚生労働省はSNSによる相談体制を整え、3月の自殺対策強化月間に合わせ、民間の13団体に委託した。相談件数は同月だけで1万件を超え、30歳未満の若者が約8割を占めるなど高いニーズが明らかになった。しかし、4月以降は規模を縮小し、事業を継続しているのは6団体にとどまる。

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