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大事故に「組織罰」を 1万人分署名、法相に提出へ JR脱線事故遺族ら

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 JR福知山線脱線事故の遺族らが、大事故を起こした企業の刑事責任を問う「組織罰(法人罰)」の立法を求め、26日に山下貴司法相に約1万人分の署名を提出する。日本の刑法は個人の刑事責任しか問えないため、多数の死傷者を出す事故を起こした企業には巨額の罰金を科す特別法の制定を求める。ただ、立法には罰則のあり方など課題も少なくない。(大竹直樹)

「司法の限界」

 「組織罰を導入すれば、企業の経営陣に安全意識を植え付けられる。国民全体で議論してほしい問題だ」

 脱線事故で長女を亡くし、「組織罰を実現する会」の代表を務める大森重美さん(70)は強調する。事故を防ぐ努力を怠った企業を処罰対象にすることで、企業にさらなる安全対策を促すのが狙いだ。

 脱線事故後、JR西日本の歴代社長4人が業務上過失致死傷罪に問われたが、無罪が確定。多数の死傷者を出す事故を起こしながら誰の刑事責任も問えない「司法の限界」を訴える声が遺族らから上がり、組織罰を考える勉強会が平成26年3月に発足。28年4月に現在の名称に改め、23年の東京電力福島第1原発事故の被災者や24年の中央自動車道笹子トンネル天井板崩落事故の遺族らとも連携し、活動を続けてきた。

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