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相続の譲渡は「贈与」 最高裁初判断、公平性に配慮

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 父親の遺産相続を巡り、母親から相続分を譲り受けた長男に、次男がその一部を引き渡すよう求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)は19日、相続分の譲渡は経済的利益の移転で、贈与に当たるとの初判断を示した。

 相続分の譲渡が「贈与」とみなされれば、譲渡を受けなかった人は財産の一部を取り戻すことができる。今回の判決は、相続人の間の公平性に配慮した形だ。

 次男は父親の死後に遺産の一部を相続。民法は、故人の遺志にかかわらず相続人は最低限の相続を受けられると定めているが、自己資産を持たない母親は生前に父親からの相続分を長男に譲渡していたため、母親が死亡した際の遺産は全く相続できず、不当だと主張していた。

 判決は次男の訴えを認め、土地の所有権移転登記などを長男に命じた東京高裁判決を支持した。一方、別の訴訟で「相続分の譲渡は贈与に当たらない」とした東京高裁判決は破棄し、審理を差し戻した。

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