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基準値のずれ最大42・3%、出荷総数7割が不適合か KYBデータ改竄 19日施設名公表

検査データに不適切な書き換えがあったとして記者会見する、油圧機器大手「KYB」の中島康輔社長(中央)と子会社「カヤバシステムマシナリー」の広門茂喜社長(左)ら=16日午後、東京・霞が関の国交省(松本健吾撮影)
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 油圧機器メーカーのKYBと子会社のカヤバシステムマシナリーの免震・制振装置データ改竄(かいざん)問題で、免震装置では出荷総数の7割超が国の基準や顧客契約に反する不適合品だった疑いがあり、基準値から最大で42・3%ずれた製品も出荷されていたことが18日、分かった。震度7程度の地震でも倒壊の危険はないとしているが、揺れが大きくなるなど本来の機能が十分に発揮されない恐れがある。KYBは19日、出荷先のうち所有者の了解が得られた施設名を公表する。

 改竄されたのは、建物の地下などに設置して揺れを抑制する免震オイルダンパーと、地上階に設置する制振オイルダンパーの検査結果データ。基準値よりプラスにずれるとダンパーの動きが硬くなって地震の揺れが建物に伝わりやすくなり、マイナスだと動きが柔らかくなって揺れ幅が大きくなる恐れがある。

 免震ダンパーは建築基準法に基づき、性能が基準値のプラス・マイナス15%以内に収まるよう定められている。また同社は顧客契約で、基準のプラス・マイナス10%以内に収めるより厳しい規定を定めていた。

 だが、改竄が確定した免震ダンパーのうち最大で基準値をプラス42・3%も逸脱した製品が医療施設に設置されていることが確認された。

 一方、制振ダンパーでは国が定める性能基準値はなく、同社の顧客との契約で基準を定めている。プラス・マイナス10%以内に収めることになっていたが、最大でプラス20・5%ずれた製品のデータを改竄、出荷していた。

 同社によると、免震ダンパーの出荷総数1万369本の7割超にあたる7550本で不適合品やその疑いがあるにも関わらず、903物件に設置されていた。また、制振ダンパーの出荷総数2万779本のうち、同様に問題のある3378本が83物件に設置されている。

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