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【東電強制起訴被告人質問】対策「先送り」強く否定 東電強制起訴公判 元副社長、謝罪も

東京電力旧経営陣3人の第30回公判が行われた東京地裁の法廷=16日午前
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 東京電力福島第1原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣3被告の第30回公判が16日、東京地裁(永渕健一裁判長)で開かれ、元副社長の武藤栄被告(68)への被告人質問が行われた。武藤被告は巨大津波が襲うとの試算の根拠となった「長期評価」は「信頼性がない」と主張。事故の3年前に津波対策を先送りしたとする指摘には「大変心外だ」と強く否定した。

 被告人質問は初めて。武藤被告は冒頭、「多くの方に迷惑をかけた。当事者としておわび申し上げる」と謝罪した。

 政府の専門機関は平成14年、津波予測「長期評価」を公表。東電子会社は20年3月、長期評価を基に最大15.7メートルの津波が同原発を襲うとの試算を示した。

 武藤被告は試算を同年6月に担当者から初めて説明され「大変唐突感があった」と証言。長期評価の信頼性について「専門家でも意見がばらつき、担当者から信頼性がないと説明を受けた」と述べた。

 武藤被告は試算の報告を受けた後もすぐに対策に乗り出さず、土木学会に妥当性の検討を委ねた。検察官役の指定弁護士側は「対策を先送りし、漫然と原発の運転を継続した」と主張しているが、武藤被告は「適正な手段だった」と反論。「自分には決定権限がなかった」とも述べた。

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