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東電原発事故強制起訴、武藤副社長が被告人質問で謝罪「運転停止は根拠必要」

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 検察官役の指定弁護士は「対策を先送りし、漫然と原発の運転を継続した」と主張。弁護側は「長期評価は信頼性が疑問視されており、すぐに対策を求められる性質のものではなかった」と反論している。

 被告人質問は、16、17日に武藤被告、19日に武黒被告、30日に勝俣被告が予定されている。

 起訴状によると、3被告は遅くとも21年6月ごろまでに、従来想定を超す地震と津波が発生する可能性があり、その場合は原発事故が起きる恐れがあるとの報告を受けながら、対策する義務を怠った。結果として23年に事故を招き、双葉病院(福島県)の入院患者44人を避難に伴う体調悪化で死亡させたなどとしている。

 ■福島第1原発事故 平成23年3月11日、東日本大震災で発生した津波が東京電力福島第1原発に流入。電源設備の損傷で核燃料プールなどの冷却が不可能となり、炉心溶融(メルトダウン)が起きて水素爆発が発生した。放射性物質が飛散し、ピーク時の避難者は約16万人に上った。福島県によると、今年9月末時点で、4万人以上が県内外で避難生活を送っている。

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