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東電原発事故強制起訴、武藤副社長が被告人質問で謝罪「運転停止は根拠必要」

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福島第1原発事故に至る主な経緯
福島第1原発事故に至る主な経緯

 東京電力福島第1原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣3被告の第30回公判が16日、東京地裁(永渕健一裁判長)で開かれた。元副社長の武藤栄被告(68)への被告人質問が始まり、冒頭、「多くの方に迷惑をかけた。当事者として深くおわび申し上げる」と謝罪した。

 旧経営陣が事故について法廷で詳細に語るのは初めて。この日は弁護側の質問から始まった。武藤被告は、原子炉の運転停止について「社内外に止めることの必要性や根拠をしっかりと示さなければならない」と述べ、慎重な判断が必要との認識を示した。

 検察官役の指定弁護士は安全対策について「運転停止以外の適切な措置がなければ、速やかに停止すべきだった」と主張している。

 事故をめぐっては、武藤被告のほか、勝俣恒久元会長(78)と武黒一郎元副社長(72)が強制起訴された。最大の争点は、巨大津波を予見し、対策を取ることができたかどうか。昨年6月の初公判で3人は「事故の予見や回避は不可能だった」として、いずれも無罪を主張した。

 政府の専門機関は14年、「津波地震が福島沖を含む日本海溝沿いで発生しうる」との津波予測「長期評価」を公表。子会社は20年3月、長期評価を前提にすれば最大15・7メートルの津波が同原発を襲うとする試算を示した。

 武藤被告は同年6月に担当者から試算の報告を受けたが、すぐに対策に乗り出さず、土木学会に試算手法の妥当性の検討を委ねた。

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