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計画運休は必要 周知の手法などに課題も 国や鉄道事業者の検討会議が中間とりまとめ

台風24号の影響による運転見合わせのため、真っ暗になったJR新宿駅南口の電光掲示板=9月30日夜、東京都新宿区(鴨川一也撮影)
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 9月に日本列島を縦断した台風24号で鉄道各社が行った「計画運休」について、国土交通省は12日、JRや大手私鉄22社を交えて10日に行った検証会議の中間とりまとめを公表した。計画運休については「適切で今後も必要」との見解を示し、利用客への素早い情報提供などについて改善を進める重要性を確認した。

 国交省によると、大型台風に対応する計画運休は安全確保や混乱を防ぐために今後も実施が必要と確認。ウェブサイトなどを活用して利用客に早期に情報を伝え、実施が不確定な段階でも可能性があると伝えることを検討するとしている。

 海外からの旅行客にも配慮して多言語での情報発信も積極的に行い、鉄道各社や自治体の連携を深めて計画運休の社会的な理解を広めるとした。

 計画運休では、駅の混乱や駅間で車両が立ち往生する事態が回避できた一方、周知の遅れや運行再開時に運休や遅延が起きるなどの課題も出た。12日の記者会見で石井啓一国交相は「各鉄道事業者による計画運休は適切な措置だった。対応の改善を図ることが重要。旅客の安全輸送を確保し、安心感を与える取り組みを進めたい」と述べた。

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