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IHI損害賠償訴訟、株主側の上告棄却

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 有価証券報告書などの虚偽記載で株価が下落したとして、株主が造船重機大手「IHI」(東京)に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(池上(いけがみ)政幸裁判長)は11日、増額を求めた株主4人の上告を棄却した。これにより利益を過大に計上するなどの虚偽記載を認定し、株主計約140人に総額約6千万円の支払いを命じた2審東京高裁判決が全て確定した。

 上告審では9月3日に開かれた弁論の前に、争点に対する意見を当事者に確認する「求釈明(きゅうしゃくめい)」を実施。最高裁は書面審査が中心で、弁論を開いた上での棄却判決は珍しい。これは審理を尽くして慎重に判断するためと、当事者双方の主張を整理することで「分かりやすい裁判」を目指すためだったとみられる。

 金融商品取引法は虚偽記載以外の「他事情」で値下がった分と証明できた場合、その一部または全額の賠償を免除している。他事情による減額を裁判所が独自に算定できるかが争点となっていたが、第1小法廷は、他事情が認められるものの減額幅の立証が困難な場合、裁判所が一定額を認定することができるとの初判断を示した。

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