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名古屋市が日立を提訴 治療施設の管理費減請求

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 名古屋市が運営するがん治療施設「陽子線治療センター」を巡り、東日本大震災などの影響で治療装置の運転が契約期間より短縮されたとして、同市は11日、施設や装置を保守管理する日立製作所に対し、管理費約4億4千万円の減額の確認を求めて、名古屋地裁に提訴した。

 訴えによると、市と日立は2008~31年の施設管理費を約101億円とすることで契約したが、東日本大震災のほか、市による事業の一時凍結やシステム開発の遅れにより、施設や治療装置の引き渡しが最大8カ月遅れた。

 この間の運転、管理などのサービスが提供されなかったため、管理費を減額すべきだと主張している。

 提供されなかったサービスの費用について、市が負担する必要はないとする覚書が両者で交わされているが、市は今後、請求される恐れをなくしたいとして提訴に踏み切った。

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