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JR東の計画運休、新たな基準模索 「周知早め混乱回避を」

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 一方、初となった首都圏の全面計画運休では混乱も生じた。JR東は施設の安全確認に手間取り、翌1日の始発から運休や遅れが発生。32もの駅で朝から入場が制限された。周知期間が半日足らずだったため計画運休に気付かず、帰宅できなくなった人もいた。

 工学院大の高木亮教授(電気鉄道システム)は「前日夜か当日早朝までに周知すべきだった。運行再開時のトラブルもある程度想定できたはずで、それを見越した情報提供をすれば混乱を回避できた」と、JR東に見通しの甘さがあったと指摘する。

 台風や豪雨の際、日本ではどの段階で活動を中止するかは鉄道に限らず事業者が主体的に判断するが、経済活動や生活に与える影響が大きいため、難しい判断を迫られる。

 香港では台風の際、香港天文台が「シグナル」と呼ばれる数字で1、3、8、9、10の5区分の警報を発令する。最低の1が「警戒準備段階」で、3の「強風警告段階」では幼稚園が休園、船便も欠航になる。8は「暴風シグナル」などと呼ばれ、学校は休校、商店や会社などが軒並み自主休業して公共交通機関もストップ。9、10では都市機能がほぼ停止する。

 高木教授は「計画運休しても利用者が納得するのはどんな場合なのか、社会全体による議論が不可欠だ」と話した。

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