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【神戸市ヤミ専従】職員削減に組合協力…配慮加速 幹部の離脱手続き、大半「免除」

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人員も追加配置

 神戸市職員の組合加入率は、ほかの市と比べても高い90%以上。職員削減などの改革を職場で説得する役割は、実質的に組合が引き受けた。市は組合活動をしやすいよう、組合幹部らの離脱手続きを「免除」しただけでなく、「組合活動でほとんど職場にいない組合幹部の部署には、追加の人員配置をした」(前出の市職員)ほど組合側に気を使ったという。

 その後も離脱手続きを求めない状態が続いたが、別の市幹部は「一度認めたことを撤回すれば、組合は必ず反発する」と指摘。「危機的な状況で組合を頼ったことで、結果的にヤミ専従を当たり前とする組織風土を作ってしまった」と証言する。

なれ合い25年超

 神戸市のヤミ専従をめぐっては9月、市職労の現執行委員長が短時間しか勤務していないのに、市は終日勤務したとみなして給与を減額していなかったことが発覚。さらに専従休職していないほかの幹部8人のうち、勤務状況を確認できた7人も、連日のように職場を離れてヤミ専従をしていたことが新たに取材で判明した。

 関係者によると、市職労は幹部らに「毎日午後に組合事務所へ来るように」と呼びかけていたという。市側もこれを事実上容認していたためか、現在の組合幹部全員の所属部署に職員を追加配置するなど過剰な配慮を続けていた。

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