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【神戸市ヤミ専従】職員削減に組合協力…配慮加速 幹部の離脱手続き、大半「免除」

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 神戸市の職員団体「市職員労働組合」幹部らが職場を離れて組合活動をしながら市の給与を受け取る「ヤミ専従」をしていた疑惑で、市が約10年前、国の指導に基づき、組合活動を行うための職場離脱の手続きなどを厳格化したのに、以降も組合幹部の大半の手続きを市が事実上免除していたことが10日、市関係者への取材で分かった。市は阪神大震災後の財政立て直しに伴う大幅な職員削減などで組合側の協力を求めようと、組合への配慮を加速させたとみられる。(西山瑞穂)

是正ルール無視

 全国で組合活動のルールが見直されたのは平成17年以降、大阪市などの自治体や官公庁でヤミ専従が発覚したことがきっかけだった。神戸市では大阪市と同様に「交渉の準備行為」など広範囲の活動を有給としていたが、国の指導のもとで19年までに制度を是正。職場離脱手続きも厳格に運用すると通達した。

 しかし、神戸市はこの時期と重なる16~22年度、震災後の財政難を乗り切るため、3千人以上の職員削減などの改革を断行。市側は組合とスピード妥結を図るため、組合幹部と連日協議を重ねた。

 当時を知る複数の市職員は「市側から協議を持ちかけることが多く、組合幹部にいちいち離脱手続きをするように言わなかった」などと証言する。

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