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郵便業務をゆるがしたDM汚職 横浜地裁で進む公判 事件を振り返る

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 長谷川被告同様、2人は食事やキャバクラに誘われたほか、ティー社から国内旅行の接待を受けたこともあった。それら「飲み食い」の総額は200万円超。対して、2人が不正に安くした料金と正規料金の差額は総額約15億円にも上ったという。ティー社側からは同法の贈賄容疑などで、元取締役の男ら7人が逮捕され、うち6人が起訴された。

 ■カネの行方は?

 まるで時代劇の「商人が悪代官に袖の下を渡し…」のワンシーンをほうふつさせるようなこの事件だが、“現実世界”のティー社も負けず劣らずキャラクターが立っている。長谷川被告に対する贈賄罪などに問われたティー社の元取締役、山橋政道被告(42)は9月3日に横浜地裁で開かれた公判で事実関係を認めた上で、逮捕前の月収について「280万円ほどあった」と答えている。

 郵政民営化が実現する平成19年以前からこうした行為は繰り返されていたといい、山橋被告は郵便業務が公社から株式会社に移行するに当たり、「(民間企業になったから)『これで接待もOKだね』といった笑い話を酒席でした覚えがある」などとも話した。

 法人登記簿によると、ティー社が設立されたのは9年。会社目的の1項目には「ダイレクトメール発送代行業」と記載があるが、その後ろには「ゴルフクラブの企画・開発・製造販売」など、今回の事件とはおよそ結びつかない文言が並ぶ。

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