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「医療・福祉」の倒産最多 経営難、暴力団つけ込む 年間見込み

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 医療行為などの診療報酬を主要な収入源とする「医療・福祉事業」の1~8月の倒産件数が前年同期比40件増の196件に上り、年間件数が過去最多を更新する見込みであることが9日、民間信用調査会社「東京商工リサーチ」(東京)の調査で分かった。病院・医院の倒産に加え、身売りも続発。経営難につけ込んだ暴力団やブローカーらが、医療機関の診療報酬請求権を売買するなど暗躍している。

 東京商工リサーチによると、病院・医院や整体院、有料老人ホームなど医療・福祉分野での1~8月の倒産件数は196件。年間でも、介護保険法の施行に伴って統計を取り始めた平成12年以降で最多だった昨年(250件)を上回る見通しだ。このうち病院・医院の倒産は32件で急増。前年(27件)をすでに超えており、リーマン・ショック(20年)の影響を受けた21年(59件)に次ぐ多さになる可能性があるという。

 全国約2500の病院が加盟する公益社団法人「全日本病院協会」によると、昨年は全国で3割超の病院が赤字経営に陥ったとされ、経営上のリスクを抱える病院は少なくない。背景には、国の財政状況の悪化があるとされる。「医療・福祉事業」の事業者の主な収入源となる診療報酬の水準は抑制傾向が続き、経営環境の悪化を招く一因になっている。

 関係者によると、経営難に陥った病院・医院が資金不足を補うため、診療報酬請求権を担保に金策に走ったり、医療法人の経営権自体を譲渡したりしている。診療報酬は健康保険組合などに請求できるが、請求から支払いまで2カ月ほどかかることから、すぐに現金が必要な医療機関が権利の売却を余儀なくされるケースもあるという。

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