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「関与推認できる」 ジャカルタ事件、2審も有罪 東京高裁

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 1986(昭和61)年にインドネシアの日米両大使館に迫撃弾が撃ち込まれた「ジャカルタ事件」に関与したとして、殺人未遂罪などに問われた日本赤軍メンバー、城崎勉(しろさき・つとむ)被告(70)の控訴審判決公判が26日、東京高裁で開かれた。栃木力(つとむ)裁判長は「事件に関与したと合理的に推認できる」として、懲役12年とした1審東京地裁の裁判員裁判判決を支持、被告側の控訴を棄却した。

 弁護側は「当時、被告はレバノンにいた。現場から採取された指紋も被告のものではない」として、無罪を主張していた。

 栃木裁判長は、被告が偽造旅券を使い、複数の国を経由してインドネシアに入国し、犯行当日に出国していることなどから、「犯行計画の内容を知らないまま、こうした行動をとったとは考えられない」と指摘。実行犯または協力者として事件に関与したと推認できるとした。

 1審では、インドネシア語の通訳に複数個所の誤りがあったことが判明。弁護側は「訴訟手続に法令違反がある」とも主張したが、栃木裁判長は「決定的な誤訳といえるものはなかった」と退けた。

 1、2審判決によると、城崎被告は1986年5月14日、インドネシアの首都ジャカルタのホテルの一室から日本大使館に向けて迫撃弾を発射し、大使館職員を殺害しようとするなどした。迫撃弾は不発で、死傷者はなかった。

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