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時間外勤務の手当支払い求め小学校教諭が県を提訴 埼玉

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 時間外労働が常態化しているにも関わらず、残業代が支払われないのは違法だとして、埼玉県内の市立小学校に勤務する男性教諭(59)が埼玉県を相手取り約240万円の支払いを求める訴訟をさいたま地裁に起こした。

 訴状などによると、公立学校の教員は「教育職員の給与等に関する特別措置法(給特法)」で基本給の4%にあたる「教職調整額」が支給される一方、時間外勤務手当や休日勤務手当は支払われていない。原告側は公立学校の教員にも時間外勤務に対する賃金の支払いが認められるべきだと主張している。

 男性は提訴後の記者会見で、「全国のどこの先生も無賃労働をやっている。次の世代に引き継いではいけない」と訴えた。

 埼玉県教委は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。

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