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復興基金創設を要望へ 北海道地震で被災3町

最大震度7を観測した北海道の地震発生から2週間となった20日の厚真町吉野地区。重機の音が響いていた(小型無人機から)
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 北海道の地震で甚大な被害を受けた厚真(あつま)、むかわ、安平(あびら)の3町が道と国に、復興基金の創設を要望することが23日、分かった。既存の制度では補助の対象にならない被災者の生活再建に向けた取り組みに対し、柔軟に支出できる。

 25日に3町長は高橋はるみ知事とともに上京して国への要望活動を行い、その際に伝える予定だ。自治体の判断で被災者支援を長期にわたって、機動的に実施するのが目的。

 平成28年の熊本地震の際に創設された復興基金を参考に、道が国の特別交付税などを積み立て、各町に配分する仕組みを想定。一部損壊住宅の居住者への支援など、従来の補助金では対象とならない事業に活用できる。

 3町では23日午前8時現在で741人が避難し、住宅は79棟が全壊、180棟が半壊、933棟が一部損壊した。崩れた土砂が田畑に流れ込むなど、農業も大きな損害を受けた。

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