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日本語学校の基準厳格化 留学名目の就労防止

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 外国人が留学名目で来日して就労するのを防ぐため、法務省は10月1日から、外国人に日本語を教える「日本語学校」の設置基準を厳格化する。現行基準では、年間の授業時間を短期間で満たして、就労しやすい長期休暇を設ける抜け道があるためで、年間を通して授業をすることを義務付ける規定を新設する。

 日本語学校は大学や専門学校と異なり、基準を満たせば企業や個人でも開校できる。留学生とともに年々増加。法務省によると、今年9月11日時点で平成25年の約1・5倍の710校あり、日本学生支援機構によると29年5月1日時点で外国人留学生26万7042人のうち、7万8658人が在籍している。

 現行基準は授業時間の単位について45分を下回らないこととし、週20単位以上、年760単位以上としているが、新たに「1年当たりの授業期間が35週にわたること」という規定を設ける。

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