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北海道地震、ブラックアウト究明急ぐ 「強制停電」3回も防げず

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 北海道の地震で起きた全域停電(ブラックアウト)で、第三者の検証委員会は21日に東京都内で初会合を開き、地震発生から全域停電までの約18分間の動きを精査した。一部への電力供給を遮断し需要を減らすことで電力の需給バランスを回復させる「強制停電」は3回作動したが、度重なる需給バランス悪化の中で容量をすべて使い切り、全域停電を防げなかった。北海道電力は、地震発生当時の電力需要に対して最大で半分弱の供給力を失う前提で強制停電に備えていた。

 検証委は電力の需給調整を担う電力広域的運営推進機関が設置し、委員長の横山明彦東大大学院教授ら4人の電力技術の専門家で構成。初会合では北電が提出したデータなどをもとに全域停電のメカニズムを議論し、原因究明を行った。

 広域機関が初会合で提出した資料によると、供給力が急減する中で強制停電によって需要を減らした規模は、震源近くにある苫東厚真(とまとうあつま)火力発電所の2、4号機が停止した直後の1回目が124万キロワットで、1号機の出力が大きく低下した後の2回目が16万キロワットだった。ともに発動後は需給バランスは回復傾向となった。

 ただ、1号機が停止した後の3回目は、強制停電できる残量がわずか6万キロワットしかなく、需給バランスの回復に寄与しなかった。

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