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証券取引の不正監視にAI導入 世界初、監視委が海外当局と連携強化

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 クロスボーダー取引と呼ばれる国境を越えた証券取引が活発化する中、日本の証券監視当局が海外の当局と連携するなど不正摘発を強化している。6月には中国側の協力を得て中国人投資家を初摘発。悪用されがちなコンピューターを使った「超高速取引」には、今春から世界初のAI(人工知能)による不正監視システムを導入した。高い国境の壁に阻まれ、摘発困難だった不正にも対処できる態勢が整いつつある。(大竹直樹)

年1000時間削減

 東京・日本橋兜町(かぶとちょう)の東京証券取引所。その9階の一角にモニターがずらりと並ぶ部屋がある。日本取引所グループ(JPX)傘下の日本取引所自主規制法人売買審査部。一見すると普通のオフィスのようだが、モニターを凝視しているのは不正監視のプロたちだ。約70人の審査担当者が不審な取引に目を光らせている。

 1日に数千万件ある取引の中から不審な案件を抽出。例えばインサイダー取引の疑いがあれば取引した人の交友関係も調査する。不正取引の疑いが濃厚と判断した場合、検察への刑事告発や金融庁への課徴金納付命令勧告を行う証券取引等監視委員会に情報提供する。

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