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【北海道震度7地震】実名公表、割れた判断 「個人情報保護」曲解に疑問の声

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 個人情報保護法や各自治体の個人情報保護条例では、本人の同意がない個人情報の提供は原則禁止だが、緊急性などがある場合は同意なしで提供できる例外があり、報道機関への情報提供などは禁止規定の対象外とされている。

 立教大の服部孝章名誉教授(メディア法)は「大災害を検証する際、死者の実名には大きな意味がある。不明者の実名公表では、人命救助と個人情報保護という双方の観点から公益性を踏まえて判断すべきだが、責任の所在が不明確だ。国をあげた議論を急ぐ必要があるのではないか」と指摘した。

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