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郵便事業の元契約社員敗訴 最高裁、65歳定年制容認

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郵便事業の元契約社員敗訴 最高裁、65歳定年制容認

 郵便事業会社(現日本郵便)の元契約社員ら9人が、65歳定年制の導入で雇用を不当に打ち切られたとして、雇用継続などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷は14日、9人の上告を棄却した。

 菅野博之裁判長は「個々の労働者ごとに検討するのではなく、事前に就業規則で定年を定めることには相応の合理性がある」と指摘。65歳までの雇用確保を義務づける高年齢者雇用安定法とも矛盾せず、違法性はないと判断した。

 判決によると、9人は4都府県の男女で、有期労働契約の更新を繰り返し、郵便物の仕分けや配送に従事。郵政民営化に伴って定められた就業規則に基づき平成23年4月から定年制が始まり、9人は23年9月~24年3月にかけて契約が更新されなかった。

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