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「高利回り」の甘い罠…オーナー制度などトラブル続出 負債1000億円超「ケフィア」破産に何を学ぶか

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 同社ホームページなどによると、平成4年にケフィアヨーグルトの種菌の販売で創業。加工食品の会員制通信販売を展開し、会員数は「220万世帯」に上るとしている。オーナー制度は24年ごろには展開しており、通販サイトの商品購入者らに勧誘のダイレクトメールを送付していた。

 オーナー制度では、契約者の出資金をもとに同社が関連会社などを通じて加工食品を製造し、通販サイトなどで販売。契約者には出資金に利子をつけて支払うとしていた。

 出資対象はリンゴジュース、干し柿、ヨーグルトなど少なくとも30品目に上るとみられる。例えばリンゴジュースの場合、1口5万円の出資に対して5万4千円、干し柿の場合は1口5万円の出資に対して5万5250円を支払うとした。

銀行よりも「魅力的」…失った老後資金

 しかし支払いは昨年夏ごろから滞り始め、同11月ごろから支払いが相次いで停止したとみられる。

 埼玉県内に住む60代の女性は、約6年前にオーナー制度を勧誘するダイレクトメールを受け取り、夫と一緒に約20品目に約800万円を投じた。「銀行預金の金利が低かったので魅力的に見えた。老後のお小遣いをためようと思った」

 昨年11月ごろに同社からの利子の支払いが突然ストップ。同社担当者からは「システムの限界で支払いの処理に支障をきたすようになった」と説明されたという。「ずっと信頼していたのに裏切られて悔しい。老後のためのお金を失ってしまった」

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