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【スルガ銀不正】不正常態化 役員も関与 刑事責任焦点に

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 5月にオーナー側の弁護団が警視庁に提出した告発状では有印私文書変造罪などに当たると指摘。捜査当局が動き出せば、不正の認識の度合い、指示系統などの解明がポイントとなる。

 不正融資立件は過去に複数の例があり、平成22年には融資先の売上高を水増しし、みずほ銀行から融資を引き出したとして、元行員らを東京地検が詐欺容疑で逮捕。元行員は融資の一部を受領していたとされる。

 今回の報告書ではスルガ銀の複数の行員が融資の見返りに販売会社からキャバクラなどでの飲食接待を受けていたとし、金銭受領の疑いにも言及した。

 捜査関係者は「利益のために不正に手を染め高額な融資をして銀行側に損害を与えたとなれば背任罪、経営幹部の関与が立証されれば特別背任罪に問われることも考えられる」と刑事事件の可能性を指摘する。

 また関係者によると、販売会社が物件販売価格を市場価格よりも割高に設定し、それをスルガ銀の複数行員が把握して融資したケースもあるという。販売会社を相手取り損害賠償訴訟を起こしたオーナーの代理人、加藤博太郎弁護士は「結託して不当に割高な不動産を買わせたとすれば詐欺罪に抵触する恐れがある」との見解を示す。

 スルガ銀は創業家の関連企業への数百億円規模の融資も明らかになっており、その妥当性も焦点となる。

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