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【被害者・遺族は問う】(6)横浜OL殺害事件 渡辺保さん(69) 娘と妻に「胸張って報告できる」

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 《遺族への支援環境に問題意識を持った渡辺さんは、定年退職後、全国犯罪被害者の会(あすの会)の副代表幹事に就任。内閣府の犯罪被害者等施策推進会議で専門委員も務め、第3次犯罪被害者等基本計画の策定に携わった》

 計画の焦点は経済支援。当初、会議は経済支援の議論に後ろ向きでしたが、最終的に内閣府が「渡辺委員が要望した項目を議題にします」と言ってくれました。項目はあすの会でまとめた「重傷病給付金の期間と上限額の撤廃」など4点で、計画にも反映されました。

 《「被害者が創る条例研究会」の世話人も務め、各地の自治体で被害者支援条例の制定を目指している》

 今、足りないと感じるのは日常支援。自治体には医療や福祉サービスがあります。それらを相談者ごとに紹介してほしいです。私たちの時は警察しか相談先がありませんでした。妻の心療内科は1回4千~5千円かかっていたのですが、5年たってやっと横浜市に医療費の補助があると知ったのです。補助を申請すれば1回500円です。病院も不親切でしたが、市には制度に精通した職員がいる。自治体に窓口を置くのは意味のあることです。

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