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巡査長が手当不正受給疑い 長野、離婚報告せず39万円

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 妻との離婚を上司に報告せず、単身赴任手当計39万円を不正受給したとして、長野県警が詐欺の疑いで警察署勤務の男性巡査長(56)を書類送検し、減給10分の1(3カ月)の懲戒処分としていたことが6日、県警への取材で分かった。いずれも8月23日付。巡査長は同日、依願退職した。

 書類送検容疑は、昨年6月から今年6月までの間、離婚したことを上司に報告せず、13回にわたり単身赴任手当をだまし取った疑い。巡査長は容疑を認め、全額を返済したという。

 県警監察課によると、上司との面談で不正受給が発覚。県警の捜査で、車の購入費などで金融機関に多額の借金があったことも判明した。

 監察課は「職員に対する指導教養や身上把握を徹底し、再発防止に努める」としている。

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