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弁護士会の懲戒処分、4割超が実務経験30年以上のベテラン 5年間の519件を分析

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 懲戒理由を見ると、金銭トラブルや私生活上の非行などは半分以上が業務停止となる一方、不適切な弁護活動や守秘義務などに関するトラブルは80%以上が戒告にとどまった。

 石田氏は若手の処分リスクが低い点について「一般的には、若手弁護士は先輩の指導を受けながら業務を行うことが多く、扱う金額もベテランよりも低い傾向にあるため、深刻な金銭トラブルに巻き込まれる機会が少ないのではないか」と指摘。「昔ながらのやり方を続け、現代に求められている職業倫理に適応できないベテランほど、トラブルに直面するリスクが高い」としている。

 ■戦前の旧弁護士法では司法省(当時)が弁護士の懲戒権を持っていたが、戦後の昭和24年に施行された弁護士法で、懲戒権が弁護士会に与えられた。弁護士に違法行為や品位に反する行為などがあった場合、誰でも懲戒を請求することができる。単位弁護士会の綱紀委員会が懲戒手続きに付すかどうかを判断し、懲戒相当となった場合は、弁護士会の懲戒委員会が処分の可否や処分内容を議決する。議決に不服がある場合は、日本弁護士連合会に申し立てることができる。

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