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北、融和姿勢の裏で…サイバー攻撃での外貨獲得を継続

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 北朝鮮が関与するハッカー集団「ラザルス」の新たに確認されたコンピューターウイルス「アップルジュース」。6月ごろとみられる開発時期は、米朝首脳会談で両国が朝鮮半島の完全な非核化を目指すことで合意した時期と重なる。今回の事例では北朝鮮が対外的に融和姿勢を見せる一方で、依然としてサイバー攻撃を外貨獲得の手段として重視している状況が明らかになった。

 感染したシステムには、攻撃に必要な別のウイルスなどの各種プログラムを、指示に応じて勝手に外部からダウンロードする機能が入り込んでいた。詳細な被害状況は不明だが、財務情報や個人情報といった情報の窃取や、取引された仮想通貨を攻撃者らのアカウントに送るよう不正操作することも可能になっていた。

 マックOSを攻撃対象とした背景を、北朝鮮のサイバー能力を研究する元陸上自衛隊通信学校長の田中達浩(たつひろ)氏は「非核化合意はあっても経済制裁などは継続されるため、北朝鮮に資金稼ぎの動機はある」と分析。「スマートフォンに使われるAndroid(アンドロイド)、iOS(アイオーエス)といった異なるOS系なども狙い、研究開発を進めていると考えてもいいだろう」と警鐘を鳴らす。(福田涼太郎)

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