PR

ニュース 社会

同居親不在でも子引き渡し 強制手続き明記 法制審部会が法改正要綱案

Messenger

 要綱案では、あらかじめの間接強制の手続きを不要とする▽連れ帰った親と子供が一緒にいなくても代替執行できるようにする▽代替執行の際は原則、連れ帰られた親側を立ち会わせる-が柱で、一連の手続きに際しては子供の利益に配慮することを求めている。

 連れ帰られた子供の返還をめぐっては、民事執行法には明文規定がなく、動産の返還請求手続きを類推適用していた。一方、日本は平成26年にハーグ条約を締結したが、実効性が不十分だとして、今年5月に公表された米国務省の年次報告書では「条約不履行国」に分類されている。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ