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【障害者雇用水増し】週内にも全国調査 厚労省が方針固める

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 厚生労働省は30日、中央省庁で発覚した障害者雇用の水増し問題が地方自治体に拡大していることから、早ければ週内にも全国調査に乗り出す方針を固めた。都道府県と市区町村に対し、昨年6月1日時点の雇用状況を点検するよう文書で依頼し、結果を10月中にとりまとめる考えだ。

 これまでに、国のガイドラインに反し障害者手帳の確認を怠るなど不適切な算定があったのは37府県に上ることが判明している。

 中央省庁では33行政機関のうち国税庁、国土交通省、法務省など8割に当たる27機関が3460人の雇用を水増ししていた。2.49%としていた雇用率も1.19%に半減、当時の法定雇用率(2.3%)を大きく下回った。

 政府は中央省庁の水増し問題の原因を究明する弁護士ら第三者による検証チームに関し、9月上旬にも立ち上げる方向で調整している。

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