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【北海道が危ない 第6部(下)】農地買い上げに自治体動く

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 中国資本による農地や山林などの買収が増加の一途をたどるなか、歯止めをかけようと立ち上がったのがサホロリゾートを抱える新得(しんとく)町だ。

 サホロリゾートでは中国資本による宿泊施設の買収が行われ、注目を集めた。危機感を覚えた町は30年3月に狩勝(かりかち)牧場が閉鎖されると、敷地約370ヘクタールを2億円で買い上げたのだ。

 町の産業課によると、農地の分散化や海外資本による林地の買収に懸念を持ったのが買い上げの理由だ。

 町が農地を買い取って貸し付け、適切な時期に適切と判断された相手に売り払う「町農地利用集積円滑化事業」を活用。農地(132ヘクタール)は4月から酪農の新規参入者や後継者育成を目的にする研修農場「シントクアユミルク」に貸し付けた。林地(184ヘクタール)は町有林として町が管理を行い、牧場内の建物は町で管理し、農協などと活用方法を協議していくという。

 浜田正利町長は、外国資本が国内の不動産を自由に買収することに危機感を持つ一人だ。浜田氏は28年に行ったインタビューで「日本を守るという意味で、道内の不動産取引に対していろいろな制限は必要だと思う。特に土地に関しては国で制限を設けないと、地方自治体でやれと言っても無理な話だ。グローバル化といっても越えてはならない一線はある」と述べていた。

 町の産業課では「第1次産業に必要な地元の土地は地元の住民が所有すべきだという考えに基づいている。高齢などの理由で管理できない山林は町が買い取り町有林として管理する。これからも農地や山林については町が買い取る方向で対応する」と断言、国土を守る姿勢を強調した。(編集委員 宮本雅史)

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