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横浜市、犯罪被害者支援条例案を提出へ 殺人事件で長女を失った父「被害者の立場に立って」

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 ■相談室の利用低迷

 横浜市は現在、「犯罪被害者等支援事業実施要綱」に基づき、犯罪被害者相談室を1カ所設置し、社会福祉職2人が電話などで相談を受け付けている。同県警によると、昨年1年間に市内で認知した刑法犯被害件数は、1万9769件。うち殺人や傷害致死などの凶悪事件は108件だったが、昨年度、相談室を利用した被害者らは、わずか160人にとどまっている。

 市民の間で情報が共有されていない現状に対して渡辺さんは「市職員でも、相談室の存在を知らない人が多い。市民に浸透していないのも当然」との見方を示した。市は相談内容に対し、既存の制度に当てはめ、ヘルパー派遣や一時保育などの支援を行っているが、支援の枠組みから漏れてしまう事例もある。

 例えば、長期間入院していたとしても、障害が残らず復帰した場合などは、障害者福祉における既存の制度が適用されないことになる。市担当者は「運用にはまだ課題がある。条例化することによって、支援の幅を広げていければ」と話す。

 全国各地で活動を続ける渡辺さんは問う。「もし、あなたの娘が被害者ならどうだろうか。いつ犯罪によって愛する家族を失い、事件の当事者になるか分からない。ひとごとではなく、魂の入った運用が期待される」と。

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