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横浜市、犯罪被害者支援条例案を提出へ 殺人事件で長女を失った父「被害者の立場に立って」

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 必要性を訴えて

 悲しみに打ちひしがれ、ふさぎがちだったが、被害者の権利向上に尽力した「全国犯罪被害者の会(あすの会)」(今年6月解散)の活動を続けた。26年には犯罪被害者とその家族をサポートする条例制定に向けた「被害者が創る条例研究会」を発足。犯罪被害に遭った場合、経済的困窮に陥ったり、体調を崩したりすることも多く、日常生活を営むことが困難な状況に追い込まれることもあるため、条例制定への取り組みを進めるよう、渡辺さんらは市議らに訴え続けた。

 それをきっかけに、市は今年6月、「(仮称)犯罪被害者等支援条例」の骨子をまとめ、パブリックコメントで一般市民の意見を募った。結果、計51人から122件(速報値)の意見が寄せられた。今後、市は条例制定に向けて条例案を練り上げ、12月の議会に提出して、来年度の施行を目指している。

 神奈川県は支援条例を21年に施行しており、同県茅ケ崎市と同県寒川町も施行している。両市町の条例は県条例よりさらに踏み込み、犯罪被害者やその家族の生活に寄り添う形に仕上がっている。

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