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補助金詐欺、実刑確定へ 茨城の発電会社役員

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 最高裁第1小法廷(山口厚裁判長)は、東日本大震災後の国の自家発電補助事業を巡り、補助金5億円を不正受給したとして、詐欺などの罪に問われた茨城県牛久市の発電会社「テクノ・ラボ」役員、岡登和得被告(58)の上告を棄却する決定をした。21日付。懲役8年、罰金300万円とした1、2審判決が確定する。

 判決によると、平成26年、茨城県北茨城市に発電機を設置して電気供給を始めたように見せ掛け、国の補助金をだまし取るなどした。

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