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【北海道が危ない 第6部(中)】外資の開発、カギは開放性

営業が再開し、開発が進む北海道赤井川村のキャンプ場=今年6月
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 北海道で進められている外国資本による土地買収。平取町豊糠(とよぬか)地区のように目的不明の地域もある一方で、赤井川村のように開発計画が突然、動き出したところもある。

 赤井川村明治地区では平成28年5月、東南アジアやオーストラリアなどで不動産開発やレストラン経営を手がけるシンガポール系企業の日本法人が、東京ドーム約58個分に当たる約270ヘクタールの森林を買収した。

 村は重要な水源地として知られ、余市川水系の水量豊かな白井川も流れる。

 買収された敷地面積が広大で、入り口を閉ざしてしまえば完全に外部から閉鎖されたゾーンになる地形でもあることから、どのような土地活用が行われるのかと懸念が指摘されていた。

×  ×

 買収から2年。今年6月に再び現地を訪ねると、国道を挟んで反対側の森林が同じシンガポール系企業に買収され、林の伐採が始まっていた。

 国道に面した入り口にはキャンプ場の看板とともに「営業中」の立て札が掲げられ、脇の駐車場では大がかりな改修工事も行われていた。

 キャンプ場の受付でもらった案内書には「9時から17時まで営業」とあった。受付で聞くと、8月のレッドブル主催の自転車競技大会の日本予選に向けてのものだった。5月連休からは釣り堀もオープンしていた。

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