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【主張】可視化映像 有力証拠としての活用を

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 それでも可視化映像による判断を「違法」とまで断じたのは、行き過ぎではないか。

 可視化の本来の目的は、強引な取り調べによる冤罪(えんざい)を生まないことにある。映像が自白の任意性を担保するのは一つの事象の裏表であり、任意性と信用性は不可分の関係にある。一方のみの判断材料として認めることは、裁判員を混乱させないか。

 供述の信用性の判断材料としても、可視化映像は有力な証拠の一つとして位置づけるべきだ。その採用について綿密な検討を求めるのは当然である。

 それは、他のあらゆる証拠の取り扱いと同様である。

 改正刑事訴訟法は、裁判員裁判の対象事件と検察の独自捜査で平成31年6月までに全過程の可視化を義務づけている。膨大な量の録音・録画は、犯罪のさまざまな態様を物語るはずだ。

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