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富裕層の海外口座丸見えに 税逃れ監視強化 全国に調査チーム

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 ■「税務調査の武器」

 「富裕層らの海外資産をガラス張りにできる」。国税庁の幹部がこう期待するのが、経済協力開発機構(OECD)が策定したCRSだ。非居住者が自国に持つ金融機関の口座の残高や、利子や配当の受取額などの情報を各国(102カ国・地域)の税務当局と自動的に交換するもので、日本もこの枠組みに加わる。

 元国税調査官の松嶋洋税理士は「CRSが税務調査の武器になることは間違いない」と言い切る。富裕層や法人はタックスヘイブンなどの海外に資産を移し、節税策に精通しているが、CRSの牽制(けんせい)効果で、自主的な申告につながるとの期待も大きい。

 高鳥税理士は「大きなターニングポイントになる」としつつも、「CRSで国税当局がどこまで調査してくるのか、様子見の人も少なくない」と指摘する。

(大竹直樹)

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