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富裕層の海外口座丸見えに 税逃れ監視強化 全国に調査チーム

CRS活用のイメージ
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 国税当局が海外に多額の資産を持つ富裕層の税逃れ対策を強化している。昨年から富裕層の調査チームを全国に配置したほか、世界各国の口座情報を自動的に交換して資産を“ガラス張り”にする「CRS」(共通報告基準)に、日本も9月末までに加わる予定だ。タックスヘイブン(租税回避地)での節税実態を暴いたパナマ文書などを機に納税者の不信感が高まっており、国税当局は富裕層の海外資産の監視に本腰を入れる。

 ■「なんでばれる?」

 「なんで海外の預金までばれるんだよ!」

 「過少に申告を行うことは許されないことです!」

 国税庁が昨年12月にインターネットで配信した動画のワンシーンだ。

 海外に資産を隠していた「田楠(たくす)家」の租税回避行為を、富裕層の資産に目を光らせる「重点管理富裕層プロジェクトチーム」(富裕層PT)が解明するというストーリー。架空のドラマだが、国際税務に通じた精鋭集団の富裕層PTは、平成26年に東京、大阪、名古屋の3国税局に実際に設置された組織だ。昨夏からは全国12の国税局・事務所に拡充されている。

 パナマ文書問題では、各国の税務当局がグローバル経済に対応できていない実態も浮き彫りになった。富裕層の税逃れを放置すれば、税制そのものへの信頼も揺らぎかねない。

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