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【文科省汚職】東京医大への助成減検討 入試不正で文科省

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【文科省汚職】
東京医大への助成減検討 入試不正で文科省

 東京都新宿区の東京医科大学=5日午後  東京都新宿区の東京医科大学=5日午後

 東京医科大(東京都新宿区)の不正入試問題を受けて、文部科学省は8日、毎年20億~23億円程度が交付されている同大への私学助成を減額させる検討に乗り出した。私学助成の取り扱い要領には不正入試が確認された場合のペナルティー規定があり、「過去の不正入試が確認されれば、さかのぼって返還させる可能性もある」(文科省幹部)。大幅減となれば経営面への影響も大きそうだ。

 文科省によると、助成金は毎年度末に交付。寄付金の収受などに伴い入試の公正性が阻害されたと認められたり、理事らにより学校運営に関わる不正行為があったりした場合には減額できる。事案の性質に応じて「10%減」「25%減」「50%減」「75%減」「不交付」の設定があり、どれに該当するかは通常の場合、有識者の議論を経て年明けに決まる。

 ある同省幹部は「文科省関係者も関わった不正だが、規定に照らせば減額しない選択肢はない」と明かす。

 医科大の内部調査報告書では、少なくとも平成18年の入試から女子や3浪以上の男子の合格者数を抑えたことや、今年と昨年の1次試験で受験生19人に加点し、合格者を調整したことも認定。主導した前理事長、臼井正彦被告(77)=贈賄罪で在宅起訴=と、前学長の鈴木衛被告(69)=同=の動機について「同窓生の子弟を入学させ、寄付金を多く集めたい思いがあった」とした。

 一連の不正は文科省の「私立大学研究ブランディング事業」の選定をめぐる贈収賄事件を機に発覚。内部調査報告書は、この事業で受けた計約4千万円の自主返還を求め、大学側もその意向を示した。

 ただ大学運営に直結する巨額の私学助成の扱いは「検討課題」(行岡哲男常務理事)とするにとどめている。

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