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「社会での治療に有効性」再犯防止に期待 性犯罪元受刑者に国費治療

再び刑務所に収容された受刑者の罪と前に収容されたときの罪の比率
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 法務省が満期出所した元受刑者らに対し、薬物治療や認知行動療法を国費で受けさせる制度を整備する方針を固めた。性犯罪の再犯防止をめぐっては、平成18年から刑務所内で認知行動療法に基づく「性犯罪再犯防止指導」が行われているが、「刑務所より、社会で生活しながら治療を受けたほうが有効」と専門家は指摘する。新たな試みにより、再犯防止が促進されることが期待される。

 性犯罪再犯防止指導は、性犯罪傾向のある受刑者を対象に行われている「特別改善指導」の一種。効果については法務省が24年に分析を公表しており、指導を受けた受刑者は受けていない受刑者よりも再犯率が低くなる傾向がみられている。

 ただ、岡山県津山市の小3女児殺害事件で5月に逮捕された勝田州彦(くにひこ)容疑者=鑑定留置中=は、別の事件で服役中にこの指導を受けたものの、27年に兵庫県姫路市で起こした女子中学生殺人未遂事件の裁判で、「効果を上げるに至らなかった」と指摘されるなど、まだ課題が残る。

 「刑務所の中には誘惑がなく、淡々と指導を受けるだけになる。一般社会のようにリスクのある状況でもやめられるようにしないと意味がない」。性犯罪の防犯、再犯防止のために性障害治療に取り組んでいる「NPO法人性犯罪加害者の処遇制度を考える会」代表理事で精神科医の福井裕輝(ひろき)氏は、刑務所内での指導に懐疑的だ。

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